事業資金の伸び悩みで向かうところ
2011/05/23(月)
事業資金の伸び悩みは銀行にとっては頭を抱えてしまう問題である。なぜならば事業資金融資は銀行にとって収益源となるところであるからである。そこで、収益源をなくしてしまった銀行はどこに向かうのであろうか。おそらく今後は、住宅ローンや、不動産投資ローンなど、個人の不動産系の有志に向いていくのではないかと思っている。
私は、1995年に、前の夫と共に、有限会社を設立しました。会社設立は、初めてだったので、夫に大部分を任せていました。実は、後々になって、うまくいかなくなって見ると、あのとき、きちんと会社設立に携わって、しっかり手順を覚えればよかったと後悔しました。今回は、自分ひとりで、会社設立をしました。全て、自分の責任なので、難しいですが、やりがいがあります。
日経平均
前場終値 10788.13 （+41.46）
寄り付き 10758.86
安値／高値 10752.61─10802.96
出来高(万株) 115341
［東京 １６日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は３日続伸となった。前日の米国株は下落したが、海外勢によるバスケット買い観測などを背景に金融株など内需のコア銘柄が買われたうえ、先物に大口の買い注文が入り、日経平均は一時１万０８００円台を回復した。為替が円安方向に振れたことで輸出関連銘柄も底堅く推移し、指数上昇を支えた。高値警戒感や企業の株式持ち合い解消などの季節的要因が上値を押さえているが、堅調な地合いが続いている。
東証１部騰落数は、値上がり７９０銘柄に対し値下がり６３５銘柄、変わらずが２２３銘柄だった。東証１部売買代金は７７５３億円。
１５日の米国株式市場は下落したが、為替市場が円安に振れたことでリスク意識が後退し、出遅れている金融株や不動産株などに物色が向かった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資ストラテジストの山岸永幸氏は「エジプト情勢の緊迫化が一段落し、ユーロ圏で支援基金の融資能力拡充が決定されるなど投資家の不安感が後退し日本株の押し上げにつながった」と話す。欧州勢によるバスケット買い観測や先物への大口買いも指数上昇に寄与した。
為替市場でドル／円が８週間ぶり高値をつけ、円安方向に振れたことも支援材料となった。騰勢を強めているトヨタ自動車＜7203.T＞が朝安後に切り返すなど底堅い値動き。キヤノン＜7751.T＞やソニー＜6758.T＞などハイテク株もしっかりとなった。国内主要企業の決算発表が一巡し手掛かり材料に欠けるなか、高値警戒感を背景とする利益確定売りや企業の持ち合い解消売りなどが上値の重しとして意識されているが、投資家の物色意欲も強く好地合いが続くとみられている。
十字屋証券・資金運用グループチームリーダーの岡本征良氏は「円安効果が効いている。輸出型企業のみならず内需のコア銘柄が買われるなど全体の動きがよい。ＴＯＰＩＸのコア指数の上昇度合いが大きく、日本株買いの様相となっている」と指摘する。
日経平均は取引時間中としては２０１０年５月６日以来、約９カ月ぶりに１万０８００円台を回復した。
個別銘柄ではりそなホールディングス＜8308.T＞が物色を集め、公募価格４４０円を回復した。前場で売買代金トップ。銀行株などに海外勢のバスケット買いが観測されるなか、メガバンクに比べ出遅れ感が目立っていた同社株に買い気が強まったとの見方が聞かれている。
（ロイター日本語ニュース 杉山 容俊記者）
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トヨタ自動車など自動車大手の主要労働組合は16日、2011年春闘の要求書を経営側に提出し、3月16日の集中回答に向けた約1カ月間の労使交渉が本格的に始まった。
春闘全体の流れに大きな影響力を持つ自動車業界では、堅調な新興国需要という追い風に乗り、各社の業績が改善傾向にある。労組側は「組合員の貢献に報いるべきだ」として、昨年の実績を上回る年間一時金の獲得に力を入れる。
トヨタの宮崎直樹常務役員（人事担当）は労組からの春闘要求提出後、単独決算で営業赤字が続いていることなどを理由に「率直に言って、（一時金要求の水準に）応えることは到底困難だ」と語った。
一方、エコカー補助金が打ち切られた国内市場の低迷など、業績には先行き不透明感も強いため、日産自動車を除く各社の労組は実質的に賃上げ要求を見送った。日産は成果主義に基づく独自の賃金体系を採用しており、労組は一般的な定期昇給分と賃上げの合計に相当する「賃金改定原資」として、昨年の妥結額より800円多い1人7000円を求めた。
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トヨタ自動車系列の車体組み立てメーカー、セントラル自動車（相模原市緑区）は１６日、今年１月から稼働している「宮城工場」（宮城県大衡村）の開所式を開いた。トヨタは宮城工場を小型車生産の中核的な工場と位置づけた上で、東北を中部、九州に続く「国内第３の生産拠点」に再編し、競争力を高める戦略を打ち出している。
冒頭に挨拶したセントラル自動車の葛原徹社長は、「トヨタグループの生産拠点として、国内外の工場からマークされるような車作りをできる工場にしたい」と展望を示した。
同社は相模原の本社工場の老朽化などに伴い、宮城県大衡村の工業団地などの土地を取得し、２００９年から工場建設を開始した。昨年１２月の工場完成に伴い相模原工場で製造していた輸出用小型車「ヤリス」の生産ラインを移管し、１１年１月６日から完成車の生産を始めた。
セントラルは今年３月末までに相模原市の本社機能に加えて、残っている国内向けトヨタ車の生産ラインも２月から順次、移管する予定。生産規模は年間１２万台を目指す。
開所式に出席したトヨタの張富士夫会長は「早期に地元にとけ込み、東北の産業発展に尽くしてもらいたい」と激励した。
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