オール電化による住宅設計が増えているようですね。注文住宅の依頼も確実に増えているみたいですよ。環境に対しての意識が強いとも言えるのではないでしょうか。自分たちでできることを積極的に行なっていくことが大切になるのです。注文住宅による最新の情報についても調べてみるようにしましょう。知識が問われているのです。
マンションの大規模修繕計画の一部で、外壁塗装を塗りなおした。マンションの外壁はタイル張りなので、塗り替えがきかないらしく、薬剤を使った汚れを落とすやり方だった。しかし、ベランダなどは外壁塗装を新しく塗ってくれた。塗った後は、いままでついていた汚れがなくなりすごくきれいになって喜んでいたが、一年も経つと元のように汚れがついてきた。業者に問い合わせると、それは仕方ないといわれた。汚れをとるいい方法はないものかと思う。
29日、NaITO <7624> は、11年2月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。これが好感されているようだ。
通期個別業績予想を、売上高350億円(前回予想比2.9%増)、営業利益2億9000万円(同75.8%増)、経常利益5億9000万円(同31.1%増)、当期純利益4億1000万円(同24.2%増)に、それぞれ上方修正した。
切削工具をはじめとする各取扱商品の需要が一定水準維持されたことから、前回予想より売上高が微増する見込み。利益面においても、売上高増に加え経費削減効果もあり、営業利益、経常利益、当期純利益が、前回予想より増加する見込み。(編集担当:山田一)
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[ソウル 30日 ロイター] 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>の韓国子会社ルノー・サムスンは30日、東日本大震災に伴う部品不足で、釜山工場の4月の生産を20%削減することを明らかにした。
3月18日に開始した残業の中止と土曜日の操業停止も継続する。
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29日、マーチャント <3121> は、自己株式の取得及び配当予想の修正(復配)を発表した。これが好感されている。
自己株式取得については、取得する株式の総数上限:50万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.21%)、株式の取得価額の総額:6000万円(上限)、取得期間:11年4月1日〜11年4月27日。
また、通期業績予想及び昨年来の業績回復基調を勘案し、期末配当予想を前回予想の無配から1株当たり4円(前期は無配)に修正した。(編集担当:山田一)
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30日の東京株式市場で、東京電力株(東証1部)は前日に続いて多くの売り注文が出て、午前の終値は値幅制限の下限となる前日比100円安の466円と、旧商法時代の額面の500円を割り込んだ。
これで3日連続のストップ安となり、1951年につけた上場来安値(393円)まで70円余りの水準となっている。
この日の取引は、朝方に前日比70円安の496円で始まった後、買い戻しの動きが出て一時528円まで値を戻した。しかしその後は再び売り圧力が強まった。
東電の株式時価総額は約7488億円となり、東日本巨大地震前の今月10日時点(3兆4599億円)の2割程度まで減少した。
福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償金の支払い義務が生じるとみられることや、政府内で一時国有化による再建案が浮上していることなどが売り材料視されている。
[ワシントン 29日 ロイター] 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は29日、6月末に終了する米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和第2弾(QE2)の延長には反対票を投じる方針を明らかにした。米メディアのFOXビジネスとのインタビューで語った。
同総裁は「わたしは、このプログラムのこれ以上の延長には反対票を投じる」と発言。「経済へのさらなる流動性(供給)をわたしが支持できる状況は予見できない」と語った。
フィッシャー総裁は、今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つメンバー。
総裁の発言を受け、午前のアジア市場ではドルが買われる展開となった。総裁は以前にもQE2の延長に反対する意向を示していた。
同総裁は、景気の回復は自律的だが「安心するにはペースが遅すぎる」との認識も示した。
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